人権擁護法案

最近ブログ間でも騒ぎになっている人権擁護法案について書きたいと思います。

私の意見としてはもっと慎重に考えていくべきであるし、何より今考えていくことではないと思います。

一応根拠としては、

・定義が曖昧であること。

・鳥取県で人権擁護法案と類似した内容を持った鳥取県人権救済手続条例案が県内外の批判を多く受けて無期限停止をしたこと。

・参議院の過半数を取られねじれ国会と呼ばれている今、自民党を2分してまで行うべきではないこと。

まずはこれまでの経緯を簡単に説明したと思います。

　まず小泉純一郎さんが首相のときの国会で3会期連続で審議がされましたが、成立せずに2003年に衆議院解散となりました。このときは報道の自由や取材の自由、審査する機関の国から独立性が報道機関や野党から問題視されたのが主な原因のようです。
　その後法案の検討をし、2005年に再提出をする方針になった。しかし法案推進派の古賀誠さんによって強行されたと反対派の平沼赳夫さんらが反対意見を出したことにより法案提出は出来ませんでした。このときは人権侵害の定義が曖昧であったり、人権擁護委員の国籍要件等が反対の理由に挙げられていました。この法案提出が出来なかったことにより野党が対案として人権侵害救済法案を提出したが、郵政解散により審議未了廃案となった。
　郵政解散の影響により自民党内では法案推進派及び反対派の構成も大きく変わってしまった。この郵政民営化の反対派のメンバーが法案の反対派の主要メンバーでもあることが多かった為に法案反対派の主要メンバーは刺客による落選や離党をしていまう人が多かった。しかし郵政民営化に賛成した人も入閣した為に法案からは少し距離を置くようになった。小泉さんはなるべく早く法案を提出したいと意気込んでいました。
　その後安倍内閣が発足されました。安倍晋三さんは法案には反対姿勢であったので法案の議論は停滞した。さらに安倍さんが郵政民営化反対議員を踏み絵をさせ復党出来るようにはからったことにより法案反対派の主要メンバーも自民党に復党させました。
　しかし安倍さんは自民党内外からの批判や体調不良により首相を辞任し、現在の福田康夫さんが首相になったことにより法案の議論が再開されました。そして古賀さんを中心とする推進派は法案再提出を目指してる。
　一応今までの状況を簡単にまとめてみました。このように数年前から議論になっている法案で福田内閣発足により議論が再開されて今話題となっている法案です。
　
次に根拠の説明をしていきたいと思います。

・定義が曖昧であること。

　何をもって人権侵害なのか?どの規模から訴えられるのか?と、色々な点で曖昧な部分が多いです。まあ仮にこの法案が成立したとしても法律の解釈は学説や判例で出来ていくことが多いらしく、既存の法律でもちゃんとしたまだ解明すべき点が多いらしいと大学の講義で習いました。

・裁判所や相談窓口といった人権侵害に関して審査する機関がすでに存在していること。

　裁判所でも人権侵害に関しての裁判を行われていますし、警察や自治体の相談窓口といった場所もありますのでわざわざ新たに作る必要性があるのか少し疑問です。

・鳥取県で人権擁護法案と類似した内容を持った鳥取県人権救済手続条例案が県内外の批判を多く受けて無期限停止になったこと。

　鳥取県人権救済手続条例案は県民の意識調査で23%の方が人権侵害を受けたことがあると答えたことや公的機関への調査を希望する人が多かったり、実際に人権侵害を受けた場合にその人権侵害を受けた人の方が弱い立場であることが多い為に裁判等へもっていき難い現状等があり生まれた法案です。
　しかし、上で挙げたような理由や表現及び報道の自由を侵害する可能性や人権侵害を犯したとされる人が社会敵信用を失墜させる危険性もを大いに秘めていたりと色々な問題点や意見が出せれた為に法案の無期限停止がなされ、抜本的な見直しがなされています。　

・参議院の過半数を取られねじれ国会と呼ばれている今、自民党を2分してまで行うべきではないこと。

　安倍内閣において選任した大臣が何人も汚職疑惑や実現等で辞任してしまい、その後の参議院戦で過半数を民主党にとられてしまった今、反対派も多く何度も廃案となった法案の提出しようとする意味は果たしてあるのでしょうか?推進派の古賀さんは朝日新聞で「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」と、コメントしていますがむしろ反対派を刺激するだけで党内を下手に2分化しているだけにも思えます。少なくとももう少し反対派とも話し合って法案を改善していくべきなのだと思います。

一応、気になったので色々と調べてみたりして上記のような意見になりました。やはり反対派というよりは慎重派ですかね。やはり守るべきなのに守られていない立場の人も要ると思います。もっと改善して国民も納得がいくような法案になると良いと思います。あと他のブログで色々な作品に影響が出ると心配している方が多かったですが、一応この法案においても報道の自由や取材の自由、表現の自由は保障されているので相当問題になるような作品でない限りは違法にはならないと思います。

参考資料：ウィキペディア"人権擁護法案""鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例”